■別紙
■相続
■関係
関係説明図」記載のとおりである。
相続開始時におけるＤの遺産として，不動産，預金，現金，株式，投 資信託，ゴルフ会員権及び動産類が存在していた（甲５，弁論の全趣 旨）。
(3) Ｅは，洲本税務署長に対し，平成１３年７月５日，Ｄの相続につき， 唯一の相続人（養子）として相続税の申告をし（申告した課税価格３億 ８５９５万２０００円），そのころ，その相続税として１億２５７２万 ７４００円を納付した（甲５，弁論の全趣旨）。
(4) 原告Ａは，Ｅを相手方として，神戸家庭裁判所洲本支部に対し，平成 １４年３月４日，前記養子縁組の無効確認を求める調停の申立てをした が（同裁判所平成▲年(家イ)第▲号），同調停申立事件は，同年４月１ ５日，不成立となった（弁論の全趣旨）。
原告らは，Ｅを被告として，同年７月１８日，神戸地方裁判所洲本支 部に対し，前記養子縁組の無効確認訴訟を提起し（同裁判所平成▲年 (タ)第▲号。
甲２，弁論の全趣旨），同裁判所は，平成１５年３月２７ 日，原告らの請求を棄却する旨の判決を言い渡したが，控訴審の大阪高 等裁判所（同裁判所平成▲年(ネ)第▲号）は，同年８月２８日，原判決 を取り消し，同養子縁組は無効であることを確認する旨の原告ら勝訴の 判決を言い渡し，これを不服としてＥが上告及び上告受理の申立てをし たが，最高裁判所は，平成１５年１２月１９日，Ｅの上告を棄却し，上 告受理の申立てを受理しない旨の決定（以下「本件最高裁決定」とい う。
）をして前記控訴審判決が確定した。
(5) 洲本税務署長は，原告らに対し，平成１６年４月２６日ころ，Ｄの相 続につき同年１０月１９日までに相続税の申告書を提出して相続税を納 付するよう記載した案内書面を送付した（甲７，弁論の全趣旨）。
(6) 原告らは，平成１６年６月４日，Ｅを被告として，Ｅは原告らに対し てＤの遺産のうち原告らに返還していない財産の価格相当額の返還義務 があると主張して，原告Ａが８０３６万５２７９円，原告Ｂ及び同Ｃが 各４０１８万２６４０円の支払を求める訴えを提起した（神戸地方裁判 所洲本支部平成▲年(ワ)第▲号相続回復請求事件。
以下「本件相続回復 請求訴訟」という。
甲６の１・２）。
(7) 原告らは，洲本税務署長に対し，平成１６年１０月１８日，Ｄの相続 につき，別紙「課税の経緯」「当初申告」欄記載のとおり相続税の申告 をし（原告らは，同日，申告書を郵便により発信した（甲８，弁論の全 趣旨）ので，同日，これを同税務署長に提出したものとみなされる（国 税通則法（以下「通則法」という。
）２２条）。
），それぞれ同欄記載 の額の相続税を納付した。
前記相続税の申告書において，原告Ａは，取得した遺産の額１億８８ ７８万３３７６円，うち５３２６万８６１５円は相続回復請求権，原告 Ｂは，取得した遺産の額９８５８万４４１４円，うち５３２６万８６１ ４円は相続回復請求権，原告Ｃは，取得した遺産の額９８５８万４４１ ４円，うち５３２６万８６１５円は相続回復請求権である旨記載した （甲８）。
(8) 原告ら及びＥは，本件相続回復請求訴訟において，平成１６年１１月 ２２日，和解に至る経緯として「従前の審理の過程で被告（注・Ｅ）の 支払限度額が３１００万円であることが判明し，この状況下で当事者双 方は受訴裁判所の和解勧告に従って和解するに至った。
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」旨を確認した 上，「被告（注・Ｅ）は，原告ら（注・本訴原告ら）に対し，同日，和 解金として３１００万円を支払い，原告らはこれを受領した。
原告らは その余の請求を放棄する。
当事者双方は，他に債権債務のないことを確 認する。
」旨の裁判上の和解をし（以下「本件和解」という。
），原告 らは，Ｅから，同日，和解金３１００万円を受領した（甲９）。
(9) 原告らは，洲本税務署長に対し，平成１６年１２月１３日，いずれも 前記相続税申告書記載の相続回復請求権１億５９８０万５８４４円が裁 判上の和解により３１００万円に減額されたことを理由に，通則法２３ 条２項１号に基づき，相続税の更正の請求（以下「本件更正の請求」と いう。
）をするとともに，これを前提とする還付請求をした（甲１０の １ないし４）。
(10) 洲本税務署長は，原告ら各自に対し，平成１７年３月９日付けで本 件更正の請求に理由がない旨の通知処分をした（以下「本件各通知処 分」という。
甲１１の１ないし３）。
(11) 原告らは，洲本税務署長に対し，平成１７年４月１９日，本件各通 知処分に対する異議申立てをし，同税務署長は，同年７月８日，別紙 「課税の経緯」「異議決定」欄記載のとおり，原告Ａの異議申立てを棄 却し，原告Ｂ及び同Ｃについては，本件各通知処分のうち同原告らの各 通知処分の一部を取り消す旨の決定をした（甲１４の１ないし３）。
(12) 原告らは，国税不服審判所長に対し，平成１７年８月８日，審査請 求をし，国税不服審判所長は，平成１８年７月６日，原告Ａの審査請求 を棄却し，原告Ｂ及び同Ｃについては，本件各通知処分のうち同原告ら の各通知処分（前記異議決定により一部取り消された後のもの）の一部 を取り消す旨の裁決をした（甲１６）。
(13) 原告らは，平成１８年９月１３日，本訴を提起した。
２ 主な争点及びこれに関する当事者の主張 本件の主な争点は，本件各通知処分の違法性の有無，すなわち，本件更 正の請求につき更正の請求理由があるか否かである。
(1) 原告らの主張 ? 本件には，「本来，法定相続人である原告らがＤの相続人として相 続するべきであったところ，Ｄの死亡前にＤと養子縁組したと称する Ｅがその届出をしたため，原告らは，真正な相続人であることを主張 するために，Ｅを相手方とする調停，次いで訴訟という手続をとらざ るを得ず，そのために平成１４年３月４日から前記養子縁組を無効と する高裁判決に対する上告を最高裁が棄却した平成１５年１２月１９ 日まで約１年１０か月の期間を要した。
その間，ＥがＤの遺産の相当 部分を費消していたため，Ｄの本来の遺産の額は３億２５９５万２０ ００円であったのに，原告らが実際に取得した遺産の額は，和解金３ １００万円を加え合計１億９５２２万１４４１円であった。
」等の事 情がある。
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